大津市役所

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 大津市は、市長や市幹部が出席する庁内トップ会議「二役会議」を少なくとも6年近く開いていないことを26日の市議会で明らかにした。市は「必要な協議は行っており、問題はない」とした上で、庁内会議の在り方や規程を見直す方針を示した。

 県の最上位の会議「県政経営会議」の議事録が一部作成されず、政策形成過程の検証ができない状態となっていた問題を踏まえ、同日の市議会一般質問で市議が「大津市は会議そのものが機能していないのではないか」と質問した。

 市庁議規程によると、二役会議は市長、副市長、政策統括監、政策調整部長、総務部長らで構成。市長が必要と認めるときに開催し、重要施策や新規事業の基本方針などを決定する。市議が情報公開条例に基づき議事録の開示を求めたところ、2013年度以降、一度も開かれていなかった。市によると、12年度以前は公文書保存期間が過ぎており、開催状況が確認できないという。

 越直美市長は、自身が市長に就任した12年1月以降、庁内会議のほか「市民や学識者が入った委員会などを設置し、開かれた場で重要な議論を行うようにしている」と説明。その上で「規程との整合性を図る必要があり、見直していきたい」と述べた。