栗東市役所

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 滋賀県栗東市の職員が2017年に公文書である約5万件の書類データを故意に削除したとされる問題で、市監査委員は5日、谷口茂之元市議が市に損害賠償請求するよう求めた住民監査請求を受理した。監査期限は12月29日まで。


 請求によると、職員がデータを削除したのは民法709条の不法行為に当たると主張。損害を受けた栗東市は職員に対し、データ復元作業にかかった別の職員の残業代など計17万1461円の損害賠償を請求するよう求めている。


 問題を巡って市は18年1月、職員を戒告処分とした。金銭的な被害がないとして損害賠償請求や刑事告訴などはしていない。谷口氏は「戒告処分だけにとどめているのは市の認識の甘さが表れている。問題の責任をはっきりさせてけじめをつけさせたい」と話した。