指定都市市長会議にウェブ参加し、意見を述べる門川市長(右)=京都市中京区・市役所

指定都市市長会議にウェブ参加し、意見を述べる門川市長(右)=京都市中京区・市役所

 全国20の政令指定都市の市長でつくる「指定都市市長会議」が5日、横浜市で開かれ、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」など新たな大都市制度の実現を求める国への提言をまとめた。今月1日に「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が実施されたことを受け、各市長からは大都市制度の在り方を巡る議論の進展に期待する声が相次いだ。

 同市長会会長の林文子横浜市長は、大阪の住民投票について「大都市制度の議論に一石を投じる重要な意義があった」と評価し、「力強い経済回復、活力ある地域を作るために大都市制度は急務」と強調した。清水勇人さいたま市長は「今までは市民に制度の意味や必要性が届きにくい環境だった。(住民投票は)議論を盛り上げる絶好の機会」と期待感を示した。

 ウェブで出席した門川大作京都市長は「多様な大都市制度については、広域行政の在り方を含め国民的な議論の深まりを求めていくべき」との考えを示した。

 会議では、道府県からの権限や財源の移譲を訴える意見もあった。高島宗一郎福岡市長は「(新たな大都市制度について)今は政治運動まで持っていくのは難しい。一つずつ市民に(権限移譲の)メリットを見せていくことが肝要」とし、新型コロナウイルス対策での権限拡大を優先すべきと主張。門川市長は「権限や仕事は移譲されてきたが、財源は遅れている」と指摘し、喫緊の課題として税財源の移譲を求めた。

 会議ではその他、国による追加経済対策やウィズコロナ時代の文化芸術支援の要請、温室効果ガス排出削減に向けた連携宣言など7件が承認された。