京都大医学部付属病院との連携協定について会見する門川市長(京都市中京区・市役所)

京都大医学部付属病院との連携協定について会見する門川市長(京都市中京区・市役所)

 京都市と京都大医学部付属病院は6日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた包括連携協定を締結したと明らかにした。集団感染発生時のPCR検査の協力や抗体検査の対象拡大、高齢者施設での院内感染防止策の充実という3本柱で、市はさらなる感染拡大が懸念される冬場を前に備えを強化する。締結は1日付。

 府内の1日当たりのPCR検査は現在最大800件で、府は年内に1500件に拡充する方針。京大病院は1日900件の検査能力があり、クラスター(感染者集団)が発生するなど一度に多量のPCR検査が必要になった場合、市が京大病院に協力を依頼する。
 

 市と京大病院の連携はこれまでにもあり、7~8月に市立病院(中京区)でクラスターが発生した際には約1800人分の検査を京大病院が担った。この日の会見で協定締結を発表した門川大作市長は「これまでは緊急避難的にお願いしていた。(今後は)多量の検査をスピード感を持って実施していただける」と述べた。

 新型コロナの感染歴を調べる抗体検査は7~10月、市立病院の医師や看護師、市立学校の教員、市バスの運転手らを対象に実施した。今後はクラスターが発生した飲食店の従業員や高齢者福祉施設の職員を対象に加えることで、感染拡大の実情を把握し、今後の対策に生かす。

 これまでの検査の中間結果も公表され、1737人中、陽性は8人、陽性率は0・46%だった。詳細について、担当の長尾美紀京大教授(臨床病態検査学)は「解析が追いついていない」とし、最終的な結果は来年度に公表するとした。

 高齢者施設の院内感染対策では、市はモデルとなる施設を今後選定し、利用者に対する入所前のPCR検査や職員向けの指導を通して、各施設の参考となる指針作りを目指す。京大病院は協定に基づき、PCR検査を担うという。