滋賀県庁

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 会計検査院が10日提出した2019年度決算検査報告で、滋賀県内では、県が建設した長浜市内の橋の耐震性不足や森林組合2団体の補助金不正などが指摘された。橋は補強工事を本年度内に行う。2団体は補助金を既に返還したか、返還する手続きに入っている。

 県が実施し、長浜市も費用を負担した下関屋橋(同市西浅井町、長さ47・5メートル)の架け替え工事では、橋げたを支える橋台1基で設計ミスが判明した。橋台が震度6相当の地震時に必要とされる強度を満たしておらず、国庫補助金4462万円の支出が不当と指摘された。県によると、設計会社の担当者間の連絡不十分が原因。県は地元説明会を開いた上で、本年度内に橋を補強する方針で、工事費約1800万円は同社が負担するとしている。

 びわこ東部森林組合(多賀町)では、間伐などを行う事業で、組合職員が森林所有者1人の森林経営委託契約を無断で記名押印して契約書を作っていたとして、国庫補助金284万円を支出不当とした。組合は全額を返還する方針で、手続きを進めている。

 県が3月末に公表した滋賀中央森林組合(甲賀市)の補助金不正受給についても、検査院が改めて国庫補助金分を不当と指摘した。不正受給は15~18年度に組合が実施した森林の間伐と作業道整備の計13事業で、担当職員が間伐材の搬出量を水増ししたり、制度の要件を満たしていないのに補助金を申請したりするなどしていた。組合は国と県の補助金計2974万円を返還し、県に加算金642万円を支払った。

 このほか、国民健康保険で非自発的失業者の負担軽減措置に関して、草津市と高島市が誤って対象者数を実際より多く算定し、補助金の過大な交付を受けていた。