日本電産は1日、放熱・冷却部品を手掛ける台湾のCCI社(台北市)に対し、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。電子機器の小型化や省エネ化が進む中、放熱・冷却用の製品や技術を取り込む。

 CCI社が発行する株式総数の48%に当たる約4100万株を上限に、1株108台湾ドル(約400円)で買い付ける。期間は3日~11月21日。取得額は44億7600万台湾ドル(約165億円)を見込む。競争規制当局から認可を得られれば過半数の株式を取得し、子会社化する方針。

 CCI社は1973年設立で、電子回路などに取り付けるヒートシンクやヒートパイプといった放熱部品を組み合わせた複合部品を強みとする。2017年12月期の売上高は70億6700万台湾ドル(約260億円)。

 日本電産は、CCI社の製品や開発力を取り込み、ロボットや小型無人機ドローン向けに市場が拡大する放熱・冷却用部品の事業強化を図る。