京都市役所

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 京都市教育委員会は11日、市立学校・幼稚園で新型コロナウイルス感染者が出て保護者対応などで長時間勤務が生じた教員に、手当を支給する方針を明らかにした。市内では児童生徒や教員の感染が相次いでおり、校長会が要望していた。

 市教委によると、手当の対象となる業務は保護者への連絡や疫学調査への協力など。管理職を含む教員が所定の勤務時間に加え4時間程度以上業務に当たった場合、1日当たり3750円が支給される。休日出勤など8時間程度以上の場合は同7500円。

 来週中にも方針について全校・園に通知する予定。その後、対象者には6月以降の業務にさかのぼって支給する。

 教員は教職員給与特別措置法(給特法)に基づき本給の4%に相当する教職員調整額が一律で支給されているため、時間外手当はない。そのため今回のコロナ禍の対応業務は「特に疲労度や困難度の加わる勤務、その他特異な勤務」に支給される「特異性手当」として、制度の創設後初めて適用することを決めた。