国会議事堂

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 派遣労働者やアルバイトも対象となり得る新型コロナウイルスの「休業支援金」を巡り、田村憲久厚生労働相は11日の衆院厚労委員会で、給付対象を分かりやすく紹介する想定問答集を早急に作成する考えを示した。立憲民主党の山井和則衆院議員(比例近畿)への答弁。

 コロナの影響を受けて仕事を休んだ中小企業の労働者は、労働局に申請すれば休業前賃金の8割を受給できるが、周知不足やこの制度における「休業」の概念が浸透せず、政府予算の約6%しか執行していない。

 厚労省は10月末に利用を促すリーフレットを作ったが、山井氏はそれでもなお京都や東京のホテルで働くアルバイトらが申請を控えたり却下されている実例を挙げ、改善を求めた。田村氏は「間接的であってもコロナの影響で休業していれば対象。早急にQ&Aを作成したい」と述べた。