京都地検

京都地検

 新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金をだまし取ったとされる事件で、京都地検は11日、指南役とされる会社員の男(28)=滋賀県守山市=ら5人を詐欺罪で起訴した。

 起訴状によると、5人は今年6月、知人らと共謀し、知人らが新型コロナの影響で収入が半減した飲食業やサービス業の個人事業主だと装い、インターネットで中小企業庁に虚偽の申請をして、給付金計100万~200万円をだまし取ったとしている。

 京都府警によると、男らは今年5~8月、京都市下京区や中京区にある京町家風の一棟貸しの民泊施設3カ所を拠点とし、勧誘した知人らに申請に必要な確定申告書や売り上げ台帳などを作成させており、少なくとも計数千万円を不正受給したとみている。