スペインのホストタウン登録が決まり、ハンドボールを通じた交流に意気込む彦根市や滋賀県などの関係者(2018年8月、彦根市役所西口仮庁舎)

スペインのホストタウン登録が決まり、ハンドボールを通じた交流に意気込む彦根市や滋賀県などの関係者(2018年8月、彦根市役所西口仮庁舎)

 政府は12日、東京五輪・パラリンピックの「ホストタウン」に登録されている自治体が、選手団を受け入れる際の新型コロナウイルス感染症対策を記した手引を公表した。手引をもとに京滋を含む各ホストタウンはマニュアルを作って相手国と合意書を交わし、感染防止と交流の両立を図る。

 手引によると、選手の移動は原則公共交通機関を使わず専用車両とし、宿泊施設は棟やフロア単位で貸し切る。滞在中の行程表作成を求め、選手の行動は練習会場と宿泊場所の往復のみに限定。選手団との交流は接触が生じない形態を原則としつつ、公開練習を実施する場合は選手と見学者の間に十分な距離を取り、オンラインを活用した配信や選手との対話も推奨する。

 新型コロナの検査に関しては、選手のほか一定の接触が見込まれるホストタウン関係者を対象としたが、費用負担を含め実施主体や頻度などは今後定める。また都道府県や保健所と連携し、陽性者や感染疑い者が出た場合の対応策を作る。

 手引はこの日行われた政府や東京都、大会組織委員会でつくる新型コロナ対策調整会議で了承された。政府担当者は「ホストタウンにとって交流は重要。感染症対策を講じながら大会後のレガシーになるよう各自治体でマニュアル作りを進めてほしい」としている。

 ホストタウンに登録されている京都府内の自治体は舞鶴、亀岡、京丹後、大山崎、京丹波の3市2町。滋賀は、県と連名で登録している大津、彦根、甲賀、守山、米原の5市。