田村厚労相(中央)に緊急提言を行った自民党の若手国会議員

田村厚労相(中央)に緊急提言を行った自民党の若手国会議員

 自民党の若手国会議員でつくる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は12日、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言を田村憲久厚生労働相に行った。既に成立した2020年度補正予算のスムーズな執行と合わせ、編成作業が進む20年度第3次補正予算案と21年度当初予算案は積極財政を維持する必要があるとし、医療機関やひとり親世帯への支援継続を求めた。

 20年度第1次、第2次補正予算で対応したテナント向け家賃支援給付金や文化芸術活動の継続支援事業は執行率が低く、改善を図るよう要望。その上で、コロナ感染者の受け入れや利用控えで経営不振に陥った医療機関、介護施設に加え、財政悪化した地方自治体への支援強化を挙げた。

 非正規雇用が多いひとり親世帯はコロナ不況が直撃しているとして、5万円を配る臨時特別給付金の継続給付を提案。持続化給付金や雇用調整助成金の拡充・期間延長で雇用と事業も守る。財源は予備費を有効活用する。同会長の安藤裕衆院議員(京都6区)は「日本経済のコロナショックは終わっていない。手当てを十分にしておかないと倒産・廃業や失業者が激増する」と危機感を示し、積極的な財政出動による手厚い支援を訴えた。

 提言は下村博文政調会長と西村康稔経済財政・再生相にも近く届ける。