京都地裁

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 死刑制度の廃止を目指すとする日本弁護士連合会の宣言は、公正かつ中立であるべき日弁連の目的を外れた行為だとして、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士が16日、日弁連などに対して宣言決議の無効確認を求める訴えを京都地裁に起こした。

 訴状によると、日弁連は2016年10月の人権擁護大会で「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を決議したが、賛成したのは全会員の1・4%に過ぎないと指摘。弁護士が必ず入らなければならない団体である日弁連において思想を強制することは容認できないとしている。

 京都弁護士会でも12年に「死刑制度の廃止を求める決議案」を臨時総会に提出したが、賛成少数で否決された。同弁護士会のホームページではこうした経緯を公表しないまま、死刑執行に反対する弁護士会長の声明などを掲載し続けているとして、同弁護士会に対しても文書の削除も求めている。

 日弁連は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした上で、「宣言や決議は、社会秩序の維持や法律制度の改善を使命とする日弁連の活動目的の範囲内だ」との見解を示した。