滋賀県は3日、県内民間労働組合の2018年夏季一時金妥結状況をまとめた。景気の回復傾向を受け、平均妥結額は昨夏比3・96%増の62万0787円で、過去20年で最高となった。

 県内598労組のうち、7月末現在で妥結額が分かった276労組の状況を集計した。今夏の平均妥結額は昨夏を2万3657円上回り、1998年夏(60万3217円)以来の60万円台を回復した。

 昨夏と比較できる247組合の平均妥結額は、従業員300人以上の大手企業で3・44%(2万2571円)増の67万8398円、300人未満の中小企業で3・84%(1万7596円)増の47万5346円だった。産業別では製造業が5・02%増の67万5647円、非製造業が1・92%増の58万1870円となった。

 同課は「円安による輸出企業の業績向上、人手不足感を反映した賃金上昇圧力といった要因があるのでは」とみている。