滋賀県警本部

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 新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、滋賀県警は20日の定例会見で、感染防止に向け、職員の在宅勤務の推進や、容疑者の健康管理の徹底などの対策を説明し、今後状況が悪化した場合の本部職員の分散出勤方針を示した。

 現在、県警の警察官や一般職員(計約2500人)らの感染者はいないが、渋谷秀悦警務部長よると、職員同士の接触機会を減らすため、4月から、文書起案や統計など外部ネットワークにパソコンをつながない業務に限り在宅勤務とし、有給休暇の積極的取得も求めている。「密」を避けるため、署長会議の延期や一部の教養の縮小化などを進め、勤務時間外の会食は5人程度の参加にとどめるよう指示している。

 全12警察署の留置場では、新規留置の際に容疑者の問診と検温をし、一定期間、単独で留置して健康状態を確認。取り調べ時には、室内の全員のマスク着用や消毒を徹底し、定期的に留置課員が容疑者の体温を測定しているとした。

 県は17日、警戒レベルを4段階で下から2番目の「ステージ2(注意ステージ)」に引き上げたが、今後「3」に上がった場合は、県警本部(大津市)勤務の職員約千人を対象に、早出(午前6時~午後2時45分)と遅出(午後1時~午後9時15分)の2班に分散させる方針を示した。

 今月に新潟県警南魚沼署でクラスターが発生したことなども踏まえ、渋谷警務部長は「今後、職員が罹患(りかん)し、人員が制限された場合でも、事件事故への対応や、犯罪被害の相談業務は人員をシフトするなどして対処していきたい」と述べた。