投票価値の平等をより重んじた判決といえるだろう。

 「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めて全国で一斉提訴した裁判の初の判決で、高松高裁は「違憲状態」との判断を示した。

 判決は、最高裁が「合憲」とした前回の2016年参院選の最大格差3・08倍からわずかに縮小しても、依然として残る3倍の格差は「投票価値の著しい不平等状態」と断じた。

 今回の選挙前に駆け込みで行った「定数6増」をはじめ、小手先で繕うような改革では解決できないことを改めて突き付けた形だ。

 訴訟は、45選挙区全てを対象に全国14の高裁・高裁支部に提訴された。早ければ年内に判決が出そろい、来年中に最高裁が統一判断を示す見通しだ。今回の無効請求は退けられたが、国会は指摘を重く受け止めねばならない。

 高松高裁は判決理由を「3倍という投票格差は常識的に考えても許容しがたい」と指摘した。最高裁の判断より踏み込む形で平等性を重視したのは、司法が繰り返し求めた抜本改革をなおざりにする国会への警告といえよう。

 参院の1票の格差は5倍前後を合憲とする判断が長く続いたが、10年選挙(5・00倍)、13年選挙(4・77倍)を最高裁が「違憲状態」として是正を求めた。

 国会は、16年選挙前の公選法改正で「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区導入を含む「10増10減」を行った。最高裁の合憲判断は、格差が縮小したのに加え、付則で19年選挙に向けた抜本改革で「必ず結論を得る」と明記したのを評価したことが根拠となった。

 だが、実際は埼玉選挙区の定員2増、比例代表4増にとどまった。自民党が会期末直前に提案し、採決を強行した上、合区対象県で擁立できない候補を「特定枠」で救済する狙いは明らかだった。

 今回の判決は「最大格差を3倍未満にするための弥縫(びほう)策にすぎず、格差是正が放置されたまま今回の選挙を迎えた」と批判している。

 党利党略の結果、合区された4県では、「候補者の姿が見えにくい」などとして投票率の低下が問題となっている。

 参院がどんな役割を果たすかの議論を置き去りにしたまま、理念抜きの数合わせでは存在意義をも損ないかねない。

 最高裁判断を待たずとも、国会は自ら掲げた抜本改革の議論を進めるべきだろう。