京都府は4日、台風21号で被害を受けた中小企業を対象にした資金繰り支援措置「セーフティネット保証4号(自然災害等)」で、京都市を含む16市町村が適用地域に指定されると発表した。

 適用地域は京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、精華町、南山城村、京丹波町。各自治体で首長の認定を受けた中小企業が対象となる。

 対象企業は「災害対策緊急資金」による通常の融資限度額2億8千万円に加え、最大5億6千万円(有担保2億円、無担保8千万円)に融資限度枠を拡大する。融資利率は年0・9%。適用期間は9月28日~来年1月3日。