懲戒解雇は不当だと訴えて会見する原告の男性(右)ら=京都市中京区

懲戒解雇は不当だと訴えて会見する原告の男性(右)ら=京都市中京区

 労働組合の活動を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、ヤサカ交通(京都市南区)の嘱託社員だった男性(70)が26日、同社に対し、従業員としての地位確認などを求める訴えを京都地裁に起こした。


 訴状によると、男性は同社に二つある労組の一つで書記長を務める。今年8月、所属する労組委員長の同意を得て労組の掲示板に個人名義で、労働条件が改悪されている現状を批判した公開質問状を張った。しかし、虚偽の内容を含む掲示物を無断で張り、会社を混乱に陥れたとして、就業規則の服務規律違反で同9月に懲戒解雇を通告された。質問状は待遇改善を目的とした組合活動の一環であり、懲戒解雇は組合活動への報復で不当労働行為だと主張している。

 提訴後に京都市内で会見した男性は「乗務員が最低限の生活ができるように環境を守るのが組合の願い。泣き寝入りすれば他の従業員が困る」と述べた。

 ヤサカ交通は「就業規則にのっとった解雇で、不当ではない」としている。