オンラインで行われた滋賀県と楽天の包括的連携協定の締結式(大津市・県庁)

オンラインで行われた滋賀県と楽天の包括的連携協定の締結式(大津市・県庁)

 滋賀県はこのほど、通販サイト「楽天市場」を運営する楽天と包括的連携協定を締結した。楽天側から、楽天市場や旅行サイトの県内関連の利用データを提供してもらい、県の政策に生かすという。

 県内在住者がどんな商品を購入しているかや、旅行者がどこから来県しているかなどを、個人情報を切り離した形で県が分析できるようにする。楽天市場には県内から506店が出店、旅行サイトには297施設が参加しているという。

 県庁での締結式で、オンラインで出席した楽天の三木谷浩史会長兼社長と三日月大造知事が協定の意義を確認。三木谷氏は「楽天には大量のデータがあるので観光振興、産業育成などに協力したい」と話した。

 協定ではほかに、環境に配慮した県産品の専用通販サイトでの紹介や、県の次世代育成事業との連携も盛り込まれた。