開設された「滋賀SDGs×イノベーションハブ」の事務所で作業を始める所員(大津市・コラボしが21)

開設された「滋賀SDGs×イノベーションハブ」の事務所で作業を始める所員(大津市・コラボしが21)

 滋賀県と滋賀経済同友会は5日、国連の持続可能な開発目標「SDGs」の視点で、社会課題の解決につながる新ビジネス創出を目指す拠点「滋賀SDGs×イノベーションハブ」(しがハブ)の事務所を大津市内に開設した。琵琶湖の環境などをテーマにした新事業を県内企業に提案し、実現をサポートする。

 事務所はコラボしが21(同市打出浜)の一室で、期間は2020年度まで。所員は3人で、県、滋賀銀行、関西アーバン銀行から各1人を集めた。県と経済同友会が本年度の運営資金として計600万円を出した。

 SDGsは30年までの国際的な目標として、貧困対策や健康・福祉など17項目を設定している。

 しがハブは、社会課題に対するどのような事業が可能か、情報を収集。「必要なノウハウや技術を持つ県内企業にビジネス化を持ちかけ、サポートしたい」という。複数社の連携を仲介することも想定している。

 ビジネスの具体像は未定だが、水環境改善や子どもの貧困、買い物難民対策などが考えられるという。資金調達の助言も行う。

 5日に開所式があり、三日月大造知事や経済同友会の代表幹事らが参加した。滋賀銀行の高橋祥二郎頭取は「SDGsをビジネスにつなげる仕組みを滋賀から発信したい」と述べ、三日月知事は「本年度や来年度に一つか二つ形になれば、弾みがつく」と期待を込めた。