京都府庁

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京都市役所

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 京都府と京都市は18日から、台風19号の被災者向けに府営住宅と市営住宅の無償提供を始める。対象者は災害救助法適用市町村の在住者で、住居が半壊以上の被害を受け居住困難となった人が利用できる。

 府は府営小栗栖西団地(伏見区)や穴川団地(亀岡市)、向河原団地(南丹市)などで計20戸を確保した。使用期間は来年3月31日までで、最長来年9月30日まで延長可能。電話で受け付けた後、郵送やメール、ファクスなどで申請書や罹災(りさい)証明書を提出する。問い合わせは平日の午前8時半から午後5時15分、府住宅課075(414)5366。

 京都市は向島市営住宅(伏見区)20戸を無償提供する。使用期間は入居許可が出てから半年で、最長1年まで延長できる。光熱水費や共益費は自己負担。市住宅供給公社(上京区)内の被災者向け住宅情報センターで先着順で受け付ける。罹災証明書と運転免許証などの本人確認書類、印鑑が必要。問い合わせは平日午前9時から午後5時、同センター075(223)0750へ。