75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる制度改革を巡る議論が山場を迎えている。

 少子高齢化が進む中、高齢者に所得に応じた負担をしてもらうことにより、保険料で支えている現役世代の重荷を減らす-。政府が掲げる「全世代型社会保障」に向けた改革の柱に位置づけている。

 2022年には「団塊の世代」が75歳以上になり始め、さらに医療費が膨らむ見通しだ。給付と負担、世代間のバランスも取りながら、制度維持を図っていくことは必要だろう。

 ただ、高齢者は収入が年金などに限られている。負担増によって必要な医療を受けられない事態は避けねばならない。高齢者の実情と影響を十分に踏まえ、丁寧で開かれた議論が求められよう。

 現在、75歳以上の医療費の窓口負担は現役並みの所得のある人(単身で年収383万円以上)は3割で、他の大部分は原則1割だ。窓口負担以外の医療費は現役世代が払う保険料からの支援金で約4割、公費で約5割を賄っている。

 膨らむ医療費を見据え、政府の検討会議は昨年末、一部の高齢者の2割負担を打ち出し、今月中の最終取りまとめを目指している。

 厚生労働省は先月、2割負担の対象として、いずれも単身で年金収入が240万円以上(約200万人)から155万円以上(約605万人)まで5案を提示した。

 対象者を最も絞る年収240万円以上は、介護保険料の2割負担に近い条件のため反発が少ないとの思惑が透ける。ただ、現役世代の支援金の軽減効果は年約500億円にとどまり、支援金の年平均増加額約1600億円の圧縮に程遠い。

 現役側の健康保険組合では、重すぎる支援金負担によって運営難や保険料値上げが相次いでいるとして、低所得者以外は2割負担を極力広げるよう求めている。

 現役世代も3割の窓口負担を重く感じる人が少なくない。ただ、高齢になるほど受診が増える事情は見過ごせない。

 厚労省は、2割負担を導入すると現在の年平均約8万1千円の自己負担額が約3万4千円増えると試算。2年間は外来受診の負担増を抑える措置を設けるというが、十分だろうか。

 与党では、新型コロナウイルス対応や1年以内の衆院選への影響を理由に、議論の先送り案が浮上している。だが、政府が「全ての世代が安心できる制度」を掲げるなら、十分な情報と説明に基づく国民的議論を避けるべきでない。