希望すれば結婚後も別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の導入への機運が急に熱を帯びてきた。

 伝統的な家族観を重んじる保守層の反対が根強かった自民党内で推進派が勢いを増しつつある。菅義偉首相も自身が推進の立場で議員活動をしてきたことに「責任がある」と明言した。

 夫婦別姓も選択できる制度の速やかな導入は時代の要請と言えよう。

 自民党の女性活躍推進特別委員会がきのう開かれ、夫婦別姓を巡る本格的な議論が始まった。「孫とおじいちゃんで墓に違う名前が刻まれるのか」といった慎重論が出る一方、推進派は「一人っ子同士で結婚を踏みとどまるケースがある」と早期導入を訴えた。

 橋本聖子男女共同参画担当相は「今まで議論すらできない状況にあった」とこうした動きを評価。近く閣議決定する第5次男女共同参画基本計画へ導入に前向きな表現を盛り込みたい意向という。

 基本計画は今後5年間の女性政策を打ち出すが、策定に向けたパブリックコメントに夫婦別姓導入を求める意見が約400件寄せられた。反対意見はなかった。

 民法は結婚すれば夫婦どちらかの姓を名乗るよう定める。実際には96%が夫の姓を選び、女性の社会進出に伴い、改姓による不利益を訴える人は少なくない。住民票や運転免許証への旧姓併用などで通称が使える範囲は広がってきたとはいえ、二つの名前を使い分ける煩雑さは解消されない。

 法相の諮問機関である法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案要綱を答申したが、自民党内で反対論が相次いだ。法案提出は見送られ、その後も法制化は実現しなかった。

 2015年の最高裁判決は民法規定を合憲とする一方、夫婦の姓について国会での議論を促した。夫婦同姓の義務付けは日本だけで、国連女性差別撤廃委員会も日本政府に是正を勧告している。

 内閣府の17年世論調査では、選択的夫婦別姓について賛成は42・5%で、反対の29・3%を大きく上回った。生活様式や価値観が多様化し、希望するのなら夫婦それぞれの姓を名乗ることを許容する環境は整ってきたと言える。

 公明党のほか、野党の多くも選択的夫婦別姓に賛成している。自民党保守層の異論は強いものの、菅政権が女性活躍や少子化対策に積極姿勢を示すのなら、新しい夫婦の姓の在り方にも目を向けてほしい。国民の不利益を取り除くことこそ政治の責任ではないか。