「年間約10億円の公費を使い、会員は公務員の立場。ならば『国民の監視の目』から独立することはあり得ない。首相が任命の可否を判断するのは当然で、それこそが民主主義だ。こうした議論を踏まえた上で早期に(定員割れとなっている)違法状態を解消してほしい」

 -多数派の政府に対して自立した意見を述べるのが学者の役割だと、ノーベル賞受賞者の本庶佑・京大教授らの問いかけもある。

 「その通りだ。各自の識見に基づいて自立した意見を述べていただければいい。透明性が担保された組織として機能することが重要だ」

 たけむら・のぶひで  慶應義塾大卒。公認会計士。大学在学中から衆院議員の政策秘書を務め、児童虐待防止法などの法案策定に関わった。2012年から衆院の滋賀3区で3期連続当選。16年に内閣府大臣政務官。現在は自民党副幹事長。48歳。

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 菅義偉政権が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した問題は、国会の議論が深まらないまま推移している。菅首相が説明を事実上、拒否している現状を京滋関係の国会議員はどうみているのか。インタビューした。