滋賀県

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 滋賀労働局は、2019年度の賃金不払い残業の是正結果をまとめた。是正した企業数は前年度を6社上回り26社で、支払われた割増賃金の合計は412万円増の1億1440万円だった。

 同労働局は毎年、定期監督や申告監督で割増賃金の不払い指導を行っている。集計の対象は1企業当たり支払総額が100万円以上の企業。

 19年度に是正対象となった労働者は920人で前年度比255人減、支払われた割増賃金の平均額は1人当たり12万円で同3万円増となった。1社当たりの平均額は440万円で、同111万円の減。最高支払額は1937万円だった。業種別では、製造業が最も多く9社で、保健衛生業が3社、派遣会社や情報処理会社など「その他」が6社だった。

 同労働局は「1企業当たりの支払額が減少しており、小規模事業所で不払い残業が多かった。労働者の労働時間をきちんと把握するよう今後も各企業を指導していく」としている。