田村厚労相(中央)に申し入れる野党の国会議員たち=東京・厚労省

田村厚労相(中央)に申し入れる野党の国会議員たち=東京・厚労省

 野党共同会派は7日、事業主が休業手当を支払わない労働者に支給する休業支援金・給付金の申請期間を、現在の12月末から来年3月末まで3カ月間延長するよう田村憲久厚生労働相に申し入れた。シフト制で働く飲食店や宿泊施設などのアルバイトらにも対象を広げており、制度の周知徹底も求めた。

 休業支援金・給付金は、中小事業主から命じられた休業中の休業手当を受け取れない労働者個人に対し、休業前賃金の8割(日額上限1万1千円)を支給する制度。雇用保険未加入の学生アルバイトや派遣元事業主の指示で休業した登録型派遣労働者ら非正規雇用の場合でも支給されるほか、外国人技能実習生も対象となる。

 新型コロナの打撃を受けた今年4~9月分の申請期限は12月末だが、野党は支給の決定が伸び悩んでいるなどとして、10~12月分と同じ来年3月末までの延長を要望した。立憲民主党の山井和則衆院議員(比例近畿)らが田村氏と7日会談し、直接申し入れた。