竹内譲氏(2019年12月撮影)

竹内譲氏(2019年12月撮影)

 公明党の竹内譲政調会長は9日の記者会見で、政府が待機児童対策の財源として児童手当の減額を検討していることについて「児童手当からお金をはがして待機児童の予算に回すのは無理がある。政府全体の予算の中でやりくりすればいい」と述べた。

 竹内氏は「政府からも自民党からも正式の表明は受けていない」と前置きした上で、年収960万円以上の子育て世帯が対象となる特例給付(月5千円)の見直しについて「子育て世代をいじめるようなもの。子育てを支援すると言いながら本当に支援しているか根本的に問われる」と政府の対応をけん制した。

 年収の判定基準が従来の「世帯主」から「夫婦の合計」に変更されれば、高所得の共働き世帯を中心に影響が出る見通し。竹内氏は「みんな生活が苦しいから共働きしている。半世紀近く合算していない歴史もある。それを1~2週間で、財源がないからといって政治家が感覚的に一部の意見に動かされて変えてしまうのは危ない」とし、実態調査などを踏まえて慎重に判断すべきだと強調した。