新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催された京都市の対策本部会議(中京区・市役所)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催された京都市の対策本部会議(中京区・市役所)

 京都市は9日、市内での新型コロナウイルスの感染者急増を受け、対策本部会議を開いた。感染経路の約7割が家庭内と飲食の機会で占めていることが報告され、忘年会や帰省で人との接触が増える年末年始が迫る中、市民や事業者に感染対策の徹底を呼び掛けることを決めた。

 市によると、4~8日の新規感染者のうち感染経路が判明しているのは86人で、家庭内が37人(43%)と最多だった。次いで飲食の機会23人(26・7%)、同僚間など職場11人(12・8%)と続く。一方、経路不明者は4割に上っており、市は「市中感染が広がっている兆しがある」とする。

 年末にかけて飲食や会食の機会が増えるため、市は繁華街の飲食店やスナック、キャバクラなどへの注意喚起を強める方針を確認した。啓発チラシの配布やオーナーへの講習会で、過去の感染例を基にした対策を周知する。

 また、11月に発生した高齢者施設におけるクラスター(感染者集団)を調査した結果、防護服を着脱した際の手洗いの不足が感染拡大の原因とみられ、医療機関や福祉施設に対して手洗いの徹底を改めて促す。

 市内の新規感染者は9日に50人と過去最多を更新しており、門川大作市長は会議後の取材に「強い危機感がある」と述べた。京都府と同様に、感染が拡大している大阪府や東京都など8都道府県との不要不急の往来を控えるよう市民に呼び掛け、「年末年始の帰省などの行動は慎重に判断してほしい」と訴えた。