国会議事堂

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 新型コロナウイルスの影響による休業期間中の休業手当を受け取れない中小企業の労働者を対象にした休業支援金・給付金について、田村憲久厚生労働相は11日の閣議後会見で、12月末となっている4~9月分の申請期限を来年1月末まで延長する方針を明らかにした。

 休業支援金・給付金は、申請した労働者個人に休業前賃金の8割(日額上限1万1千円)を支給する。シフト制で働く飲食店や宿泊施設の学生アルバイトらも対象となる。申請期限を巡っては、野党共同会派が7日、4~9月分を来年3月末まで延長するよう田村氏に申し入れていた。

 田村氏は年末年始を前に、シングルマザーら低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(基本5万円、第2子以降1人につき3万円)の年内再支給などに加え、各自治体や支援機関と連携しながら生活困窮者に対応する考えを強調。「お困りになられた方々がそのまま途方に暮れないような体制づくりに取り組む」と述べた。