城陽市の大型複合文化施設「文化パルク城陽」(同市寺田)

城陽市の大型複合文化施設「文化パルク城陽」(同市寺田)

 京都府城陽市が大型複合文化施設「文化パルク城陽」(同市寺田)を民間企業に売却し、賃借して使用するのは違法だとして、住民が市の処分の無効確認を求めた上告審判決で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は、住民側の上告を棄却した。決定は11日付。

 2019年5月の一審京都地裁では、文化パルクを市がセール・アンド・リースバック方式による契約締結を目的に、市有財産としての用途を廃止したことは「財務会計上の行為に当たらない」として、原告の訴えを却下した。今年6月には、二審大阪高裁も支持。住民側は大阪高裁判決を不服とし、6月18日に上告していた。

 市は18年2月、文化パルクを80億円でNTTファイナンス(東京)に売却し、年間約4億円の賃借料を25年間支払った後、所有権を市に戻す契約を結んだ。