少子高齢化が進む中、持続可能な社会保障制度の構築を目指す政府の改革メニューがまとまった。

 焦点だった75歳以上の医療費は、年収が単身世帯で200万円以上、夫婦世帯は計320万円以上の窓口負担を2割に引き上げるとした。少子化対策では、待機児童の解消へ14万人分の保育の受け皿確保を打ち出した。

 世代間の公平を重視する「全世代型社会保障」に向けた見直しの道筋を示した形だ。ただ、今回の改革だけでは社会保障費の収支改善効果は限定的だ。

 「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年は目前に迫っている。膨張する医療費で、現役世代の負担感は増している。安定的な社会保障制度の運営に向け、さらに議論を深めていく必要があろう。

 医療費の窓口負担見直しは22年度後半から実施される見通しで、2割負担は370万人が対象になる。75歳以上の後期高齢者医療制度の財源は、4割が現役世代の支援金でまかなわれている。厚生労働省によると、2割負担の導入で25年度には支援金を840億円削減できるという。

 だが、少子高齢化の加速で、現役世代の支援金は20年度の6兆8千億円から、25年度には8兆2千億円になると見込まれている。改革効果の薄さから、踏み込み不足との指摘も出ている。

 「若者の負担軽減」を掲げる菅義偉首相は当初、負担増の対象を520万人とする案を推していたという。対象を減らしたのは、来年の衆院選への影響を懸念する与党に配慮したためとみられる。

 政府は導入後3年間は急激な窓口負担の増加を抑える緩和措置を設ける方針だが、それで十分か検討が必要だ。高齢者の受診控えを防ぐ柔軟な対応とともに、どのような根拠で負担増の基準を設定したのか丁寧に説明し、理解を得る努力が求められる。

 少子化対策でも納得のいく説明がいる。

 保育の受け皿確保の財源に充てるため、夫婦のどちらかが年収1200万円以上の家庭については児童手当を廃止するが、子育て予算を付け替えただけにもみえる。不妊治療の助成拡充など、菅首相肝いりの施策をアピールするだけでは少子化対策とはいえまい。

 社会保障制度を維持していくためには、公平で適正な負担の在り方の検討が不可欠だ。現状や課題を丁寧に説明し、国民を巻き込んで議論を進める必要がある。