京都地裁

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 独立行政法人福祉医療機構が公的年金を担保に取って貸し付ける融資について、生活保護受給者は利用できないにもかかわらず勧められて経済的に困窮したとして、京都市の女性が同機構と貸し付け契約の代理店である京都中央信用金庫に対し損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、京都地裁(島崎邦彦裁判官)であった。同機構と同信金はそれぞれ請求棄却を求めた。


 訴状によると、女性は2018年当時、生活保護を受けていたが、同機構が年金担保貸付の利用を生活保護受給者に認めていないにもかかわらず、同信金の融資担当者に勧められ、国民年金・厚生年金を担保に30万円を借り入れた。その後、女性は生活保護法に基づき貸し付け相当額の生活保護費を返還しなければならなくなった。一方で、同機構が年金の一部を貸付金の返済に回すため、年金の手取り額が減少。同機構や同信金が生活保護受給の有無について十分な確認をしないまま契約を結ばせたのは違法で、貸し付けは無効だと主張している。