政府は2021年度予算案を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応を掲げ、一般会計の総額は過去最大の106兆6097億円に上る。

 当初予算では3年連続の100兆円超えとなる。コロナ対応で3度の補正を加えた20年度予算は空前の175兆円に膨らんでいる。なお続く巨額編成は「規模ありき」の感が否めない。

 国民の命と生活を最優先で守りつつ、財政規律も無視できない。支出の中身をしっかりと精査すべきだ。

 コロナ対策名目として、政府の裁量で使える予備費には5兆円が積まれた。

 20年度予算でも補正で10兆円もの予備費が計上された。巨額の税金の使い道が内閣の判断だけで決められる「禁じ手」である。

 政府は「予期せぬ状況の変化に対応するため」と説明するが、半分以上が未執行で残っている。これまでの政策の効果をしっかりと検証した上で、使い道を極力明らかにしておくべきだ。国会での丁寧な説明と審議が求められる。

 コロナ対応を受けた追加経済対策の支出の多くは20年度第3次補正予算案に計上されたため、予備費を除く一般歳出は前年度並みとなった。

 このうち社会保障費は35兆8421億円と過去最高を更新した。高齢化に伴う自然増の4800億円を3500億円に絞り込むため、薬価を引き下げる対策などを講じる。コロナ禍による医療や福祉への影響も注視しておくべきだろう。

 防衛費も20年度当初比0・5%増で、9年続けて5兆円を上回った。地上配備型迎撃システム断念の代替策となるイージス艦新造の調査やF2戦闘機の後継機の開発にかかる費用を盛り込んだが、コストの全体像も明らかにするべきだ。宇宙やサイバー空間への対応なども含めて聖域にしてはならない。

 コロナ禍による経済悪化で税収が大きく落ち込む中、新規国債発行額は20年度当初より約11兆円多い43兆5970億円とした。歳入に占める割合は約4割に達する。

 巨額の借金のつけは後の世代に回る。少子高齢化が進む中、歳出抑制の議論を先送りすることはできない。

 菅義偉首相は、看板政策に掲げる脱炭素化とデジタル化など新政権の実績づくりだけでなく、財政再建に向けたシナリオを示す努力も必要だ。