亀岡市役所

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 京都府亀岡市は「性的マイノリティ(少数者)」という言葉に差別的な語感があるとして、行政として今後、使用しない方針を決めた。市議会の指摘などを受け22日、次期総合計画基本計画案にあった文言を「多種多様な人たち」と改める修正案を市議会に提案した。来年3月1日施行予定の市パートナーシップ宣誓制度の要綱などからも「性的マイノリティ」の用語を一掃する。

 同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、心と体の性が一致しないトランスジェンダー、自認する性や好きになる性が定まらないクエスチョニングやクィアの頭文字を取ったLGBTQに対し、国や各市町村が性的マイノリティーと呼ぶことは一般的となっている。しかし、同計画案や宣誓制度の議論の過程で、市議会などから「性的という言葉が日本では性犯罪などを連想させる」と、表現を改めるよう指摘が出ていた。

 修正案では、同計画案に記載していた案の中で「性的マイノリティの人権と個性が尊重され」とあったのを「多種多様な人たちの人権と個性が尊重され」などと修正。この日の同計画検討特別委員会で可決された。

 また亀岡市が「パートナーシップ宣誓制度」導入に向けて今年12月、当事者や市民を交えて開いた意見交換会では、LGBTQに当てはまることを公言しにくい現状や、属性として名前を付ける必要性が話し合われ、個性の尊重や多様性を連想させる「レインボー」や「マーブル」「セクシュアルフリー」などの案も発表された。