京都市が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たると主張する全国福祉保育労働組合京都地方本部のメンバー(京都市中京区・市役所)

京都市が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たると主張する全国福祉保育労働組合京都地方本部のメンバー(京都市中京区・市役所)

 京都府内の児童館や学童クラブの職員らでつくる全国福祉保育労働組合京都地方本部は23日、京都市が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、府労働委員会に救済を申し立てた。

 申立書によると、同本部は1989年から毎年、児童館と学童クラブの職員の待遇を巡って市と団体交渉を行ってきた。しかし今年6~9月に同本部が3度にわたって団交を申し入れたところ、市は「労使関係にない」などとして拒否したという。

 市の多くの児童館、学童クラブでは指定管理者制度が導入されている。同本部も申立書で「市と組合員は直接の労働契約関係にはない」と認めた上で、約30年にわたり団体交渉を続けてきた点や、市が要綱で事実上職員の給与を定めている点を踏まえ、「市が労働組合法上の使用者であることは明らか。団交を拒絶する市の対応は許されない」と主張する。

 市育成推進課は「申立書の中身を見て、対応を考えたい」としている。