滋賀県庁

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 滋賀県教育委員会は23日、1日時点で病気休職している県内の公立学校の教員ら48人のうち、うつ病などの精神疾患で休職している人数が37人に上っていることを明らかにした。県教委は「業務が複雑化し多忙になっていることや、パワハラなどのハラスメントを含む職場の人間関係などが一因と考えられる」としている。

 県教委教職員課によると、事務職を除く県内の小中高、特別支援学校などの教員や実習助手ら約1万2千人のうち、精神疾患で休職しているのは全体の約0・3%の37人。同課は「働き方改革を進め、職場環境の改善に努めたい。休職する前のメンタルケアにも力を入れたい」としている。

 全国では2019年度に精神疾患で病気休職した教員らの数が5478人と過去最多となったことが文部科学省の調査で明らかになっている。