日銀京都支店が11日に発表した10月の金融経済概況で、京都府と滋賀県の景気を「緩やかに拡大している」とし、総括判断を2年6カ月ぶりに下方修正した。猛暑や台風の影響を受けた観光をはじめ、公共投資と雇用で判断を引き下げた。

 2017年12月から据え置いていた「拡大している」の判断を弱めた。特に観光は8、9月の猛暑と台風の影響が大きく、判断をこれまでの「好調に推移」から「足元では幾分弱めの動き」に見直した。京都市内の主要ホテルの8月の客室稼働率は前年同月比で2・5ポイント低下しており、高水準ながら客足が減少しているとした。

 公共投資は「横ばい圏内の動き」とし、2年7カ月ぶりに下方修正。雇用動向も判断を引き下げたが、「労働需給がタイトな状態は続いている」(鈴木純一支店長)と評した。

 そのほかの項目は、いずれも判断を据え置いた。設備投資は前年度を大幅に上回る計画としたほか、消費者物価指数も京滋でともに前年を0・3ポイント上回った。製造業の生産活動は、電子部品・デバイスの伸長が続く一方、半導体は海外メーカーの設備投資先送りで横ばいの動きとした。

 鈴木支店長は「景気の拡大基調は変わらないが、台風などにより足元は観光や小売り弱かった。影響は次第に薄れてはいくが、もう少し続くだろう」と述べた。(今野麦)