栗東市役所

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 滋賀県栗東市の職員が2017年に公文書の書類データ約5万件を故意に削除した問題で、市監査委員は25日、市に損害賠償するよう求めた住民監査請求を棄却した。

 請求では、データ削除は民法上の不法行為に当たるとしてデータ復元にかかった別の職員の残業代など計約17万円を、削除した職員に請求することを求めた。監査結果では、残業代約12万円を損害額と認め、「不法行為は成立している」とした一方、損害賠償請求を行うと損害額を上回る訴訟費用がかかると想定されることなどから「市が損害賠償請求権の行使を怠っているとは言えない」と結論付けた。

 請求人の元市議は「損害があると認めているのに棄却は納得できない。住民訴訟するかは弁護士と相談して考える」と話した。