セブン・イレブンの在庫商品を提供する協定を結んだ京都市社協の村井会長(左)ら=京都市下京区、ひと・まち交流館京都

セブン・イレブンの在庫商品を提供する協定を結んだ京都市社協の村井会長(左)ら=京都市下京区、ひと・まち交流館京都

 京都市社会福祉協議会と市、セブン―イレブン・ジャパン(東京)は、市内のコンビニ「セブン―イレブン」の閉店や改装に伴い在庫が発生した加工商品などを、子ども食堂や福祉施設などに無償提供する協定を結び、14日に発表した。

 カップ麺やレトルト食品、アルコールを除く飲料のほか、文房具やシャンプー、歯ブラシなどの雑貨も想定している。鮮度が一定必要なおにぎりなどは対象外とする。市社協が同社から在庫商品の寄贈を受け、市内の生活困窮者を支援する団体や高齢者・障害者施設などから希望を募って配布先を決める。市は取り組みをPRする。

 同社によると、これまで閉店や改装時に発生する在庫商品は、系列のスーパーで再販するなどしていた。生活困窮者を支援する体制をつくるため、今月1日に3者で協定を結んだ。14日にひと・まち交流館京都(下京区)で、市社協の村井信夫会長と門川大作市長、同社兵庫・京滋ゾーンの岡本一雄総務マネジャーが握手を交わし、「地域福祉の向上に取り組みたい」などと決意を語った。同社は4月に横浜市社協などとも同様の協定を結んでおり、全国で2例目という。京都府も3月、食品メーカーやコンビニなどから寄贈された食材を、子ども食堂の運営団体などとの間で需給調整する「きょうとフードセンター」を開設した。