滋賀県警本部

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 滋賀県警草津署が10月、詐欺容疑で逮捕し、勾留中の男性(24)の国選弁護人の選任手続きを一時怠った問題で、滋賀弁護士会(西川真美子会長)は28日、滋賀県警に再発防止を求める声明を発表した。同日、県警本部などに声明を送付した。

 声明では、同署の留置管理課員が10月23日以降、男性から手続きを希望する旨を聞きながらも、土日を理由に3日間対応を怠った点について、「弁護人の援助を受ける権利が一時侵害され、看過しがたい重大な過ちだ」と抗議。さらに、「本件は氷山の一角で、多くの問題事例が存在する可能性は否定できない」とし、県内全署で同様の問題が起きていないか調査し、再発防止策をまとめるよう訴えた。

 会見した同弁護士会の高橋陽一副会長は「選任が遅れることで、弁護人の援助を受けられずに強引な取り調べを受け、虚偽自白に追い込まれる恐れもある。たとえ3日間でも手続きの遅れは許されない」と強調した。