森夏枝衆院議員

森夏枝衆院議員

 日本維新の会の森夏枝衆院議員(比例近畿)の事務所が党員の党費を肩代わりしていた問題で、森氏は28日、京都新聞社の取材に対し、森氏自身が党員集めの協力者側に党費を徴収するよう求めていなかったことを明らかにした。

 森氏は問題が最初に報じられた10月、「党費をいりませんと言った覚えはない」と述べていた。事実と異なる説明をした理由について「(協力者らに)迷惑を掛けてはいけないという思いだった。結果的に申し訳なかった」と釈明した。

 森氏によると、支援者を介して協力者に党員集めを依頼。協力者は2018年度と19年度に森氏の地盤である衆院京都3区内などの延べ99人を党員にしたが、年間1人2千円の党費は徴収しなかった。党費約20万円は事務所の事務局長を務める森氏の父親が私費で立て替えた。

 この党費肩代わりについて、識者からは選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法違反に抵触する可能性が指摘されている。一方、森氏側は「対価性がない」と違法性を否定している。

 森氏はこの日の取材に対し、支援者を通じて協力者に「党員集めの際は名前だけで構わない」との趣旨を伝えたと認めた。当時は党員集めに苦労していたといい、「ルールとしては良くないという認識はあった」と述べた。

 その上で「(報道で)詳しいやりとりが出れば、協力者らに取材などが行って迷惑を掛けると思った。責任逃れをしようとしたのではない」とした。

 父親が肩代わりした党費は「現実的に回収は難しい」とし、徴収しない考えを示した。自身の責任については「今後は気をつけるとしか言えない」と述べた。