JA京都の組合員の推移

JA京都の組合員の推移

 JA京都(亀岡市)は15日、組合員資格を見直し、非農家の准組合員と農家の正組合員を「組合員」に統一する定款変更を全国で初めて行ったと発表した。同日、府が変更を認可した。JAグループ京都の指導機関JA京都中央会(京都市南区)によると、府内の他のJAもこの取り組みに追随する見込み。

 耕作面積や農業従事日数という正組合員の要件を撤廃する代わりに、水路や農道の管理など農業に関わる幅広い活動を点数化し、関与の深い順に第1号~第6号までの区分を設定する。

 第1、2号に議決権を付与し、正組合員のみだった意思決定への参加対象を拡大する。JA京都の中川泰宏会長は、現在の准組合員の大部分に議決権が付与されるとの見通しを示し、「幅広い人にJAに参加してもらい、地域の組織として農業を活性化させたい」と語った。

 JA京都は丹波、丹後地域に5万2722人(2017年度末)の組合員を抱える府内最大のJA。うち准組合員は2万8604人で13年度から過半数を占める。正組合員が高齢化し、農地を法人に預けて規模を縮小したり離農したりする例も多く、定款変更により実態に即した形を目指すという。

 今後、各組合員に説明し、来年6月の総代会までに第1号~6号の区分を確定する。