滋賀県庁

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 滋賀県は、行政手続き書類への押印の必要性を庁内で検討したところ、県の裁量で求めるうちの6割に当たる約1200の手続きで不要だとの結果を4日明らかにした。本年度内に廃止する予定という。

 年間約7万7千件ある自動車保管場所証明の申請書類▽約1万5千件の自動車税身体障害者減免関係手続き▽指定難病に関わる特定医療費支給認定の関連-などを「押印不要」と判断した。以前から印鑑証明の提出を求めていなかったり、免許証などの本人確認で事足りたりする場合を「不要」にふるい分けた。

 一方、県有財産の売買など金銭が絡む契約関係書類などは「必要」と判断した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた制度見直しの一環で、昨年10月に調査を始めた。県行政経営推進課は「押印廃止をオンライン化の第一歩とし、利便性向上に努めたい」としている。

 押印を巡っては、菅義偉首相が昨年12月、行政手続き上で大半を廃止する法案を通常国会に提出する考えを示している。