緊急事態宣言に対する方針などを決めた関西広域連合のコロナ対策本部会議(神戸市・兵庫県災害対策センター)

緊急事態宣言に対する方針などを決めた関西広域連合のコロナ対策本部会議(神戸市・兵庫県災害対策センター)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関西広域連合は5日、新型コロナ対策本部会議を神戸市内で開き、政府への緊急提言をまとめた。東京都など首都圏に発令される緊急事態宣言について、関西ではただちに必要とする状況にはないとした上で、今後さらに感染者が急増すれば京都と大阪、兵庫の3府県で政府に要請するかどうか判断すると決めた。

 関西の感染状況について、連合長の仁坂吉伸和歌山県知事は会議後の会見で「容易ならざる事態だが、今のところ高止まりだ」とし、緊急事態宣言の発令を要請する段階ではないと説明した。要請する場合は広域連合では機動性を欠くため、特に感染者が多い京阪神の3府県のみで協議することにしたという。

 提言では、宣言発令の際には関西や府県の全域を対象とはせず、地域や業種を限定するなど弾力的な運用を求めた。併せて、給付金と罰則をセットにした改正新型コロナ特措法の早期成立や医療支援に関する要望も盛り込んだ。提言は近く政府へ提出する。

 この日は、首都圏との往来自粛やテレワークの推進などを住民に呼び掛ける「関西・府県市民緊急行動宣言」も採択した。

 首都圏を対象とする緊急事態宣言の再発令について、京都府の西脇隆俊知事は会見で「全国での感染拡大を抑えるためには、極めて大きい意味がある」と述べ、政府の対応を評価した。