京都大の西浦博教授

 京都大の西浦博教授

 新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した場合、昨年4~5月の宣言時に近い厳しい対策を想定しても、東京の1日当たりの新規感染者数が100人以下に減るまで約2カ月が必要との試算を、西浦博・京都大教授(感染症疫学)が6日までにまとめた。

 政府は東京と埼玉、千葉、神奈川に宣言の発令を検討中。西浦氏の試算によると、飲食店の営業時間短縮を中心とした施策のみの場合、感染者数は2カ月後も現状とほぼ同水準にとどまった。西浦氏は「飲食店だけでなく、幅広く屋内での人の接触なども削減することが必要だ」と訴えた。