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由良川漁協による稚アユの放流（２０１９年５月２１日午前１０時、福知山市猪崎・由良川左岸）
京都府は、河川などを漁場とする「内水面漁業」を振興する計画を策定している。魚がすみやすい環境の整備や水産資源の増殖、高齢化が課題となっている担い手の育成を目指す。２０２１年度から実施の予定で、古くからアユに代表される食文化が培われてきた川の恵みを取り戻す。
治水を重視する河川整備や食文化の変化による需要減、漁業関係者の減少などが影響し、内水面漁業の漁獲量は減っている。また、大量の魚を食べるブラックバスなどの外来魚やカワウによる被害も事態の深刻化に拍車をかけている。
これらの背景の中で、府内では０８年に約３１トンだった漁獲量が、１８年には約１１トンまで落ち込んだ。養殖の生産量も１２年の約３９トンが１９年には約２０トンとなっている。
さらに担い手となる漁業協同組合の組合員は、１９９８年の７８４８人が２０１８年には３２４７人と４割程度になっている。
府が現在まとめている計画案では、水産資源の回復と漁業環境の再生、漁協の健全な経営などを大きな柱に据えている。取り組みとしては、河川で魚の遡上を妨げないよう魚道の設置を推進すると明記した。また、外来魚などの駆除支援や生態系に配慮した河川整備、担い手の発掘に取り組む。ブランド化や消費の拡大も目指す。計画期間は２１年４月から５年間で、５年後に見直しを行う。
府水産課は「夏はアユ、冬はハエ（オイカワ）といった昔から脈々と続く豊かな川魚文化を大事にしていきたい。治水や防災もあるので関係者と協力して進める」としている。
