爆発的ともいえる感染拡大を、収束に転じさせねばならない。

 政府が、東京など首都圏の4都県に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。

 期間は2月7日まで。発令は昨年4~5月以来となる。

 全国の新規感染者はきのう、過去最多の7千人台に達した。その半数を4都県が占めている。医療の逼迫(ひっぱく)も深刻さを増しており、強力な対策が必要なのは明らかだ。

 菅義偉首相はきのうの記者会見で「もう一度、制約ある生活をお願いせざるを得ない」と述べた。

 ただ、今回の発令に伴う対応策は飲食店の営業時間短縮など比較的緩やかな内容にとどまる。感染の抑止・縮小にどれだけの効果があるかは見通せない。

 政府は新たな基本的対処方針に「感染拡大防止を最優先にする」と明記したが、限定的な対策からは経済活動にできるだけ影響を与えまいとの意図も感じられる。

 感染状況は予断を許さない。京都大の西浦博教授は、学校の一斉休校や外出自粛など人との接触を極力減らした昨年の宣言時のような厳しい対策をとっても、東京の新規感染者が100人以下に減るには約2カ月かかると試算する。

 取り組みは、長期化が予想される。状況によっては追加の対策も必要となろう。腰を据え、感染を確実に抑え込まねばならない。

 対処方針では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を求め、住民に同時刻以降の不要不急の外出自粛を要請する。企業には出勤者の7割削減を働きかけるという。

 時短に応じた飲食店には協力金を増額する一方、要請に応じない場合は店名も公表できるとする。

 ただ、協力金は金額が十分でないとの指摘があるほか、店名公表の強硬措置がかえって飲食店の反発を招くことも懸念されている。

 時短徹底には丁寧な対応が不可欠だ。事業や雇用の維持に向けた支援制度の活用を促し、経営への影響緩和につなげてほしい。

 一方、文部科学省は学校などに一斉休校を求めず、入試も感染対策を徹底して通常通り行うよう促した。子どもの学びや働く保護者に配慮した形だ。それだけに、いっそうの感染防止策が必要だ。

 きのうの新規感染者数がこれまでで最多となった京都府の西脇隆俊知事は、緊急事態宣言再発令の要請を検討する考えを示した。

 地域の感染状況を見極め、国と自治体が協力して、感染拡大抑止に実効性のある具体策につなげねばならない。