緊急事態宣言について「発令要請を視野に入れるべき段階」と述べる西脇知事(7日、京都市上京区・京都府庁)

緊急事態宣言について「発令要請を視野に入れるべき段階」と述べる西脇知事(7日、京都市上京区・京都府庁)

 京都府は8日午前、新型コロナウイルス対策で京都市内の飲食店などを対象としている午後9時までの営業時間短縮要請の延長について、12日から2月7日までとする方針を決めた。午後に開く新型コロナ対策本部会議で正式に決定する。

 対象は同市内の接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店、カラオケ店などで、当初の要請期間は今月11日までだった。延長に伴い、要請に応じた店舗に対する1日当たり4万円の支給も継続する。

 また、府民に対する外出の自粛や緊急事態宣言地域への往来自粛、テレワークなどによる出勤の抑制も要請する。

 対策本部会議では、政府への新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令要請についても協議する。