緊急事態宣言発令の要請を前に、大阪、兵庫の両知事とオンラインで会談した京都府の西脇知事(手前)=京都市上京区・府庁

緊急事態宣言発令の要請を前に、大阪、兵庫の両知事とオンラインで会談した京都府の西脇知事(手前)=京都市上京区・府庁

 京都府の西脇隆俊知事は9日午前、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を国に要請するのを前に、大阪、兵庫の両府県知事とオンラインで会談した。3知事は感染拡大への危機感を共有し、共同で要請することで正式に合意した。午後に西村康稔経済再生担当相に申し入れる。

 会談で西脇知事は「(京阪神は)一体的な都市圏なので3府県が歩調を合わせて要請すべきだ」と強調した。宣言が発令された場合については「春の宣言時と違い、感染状況や措置の効果などの知見がある」と述べ、感染状況に合わせて柔軟に対応できるよう政府と調整する考えを示した。

 発令範囲を府県全域にするか地域単位にするかどうかについては、兵庫県の井戸敏三知事が「(前回発令の)広域的、一律的な対応はオーバー規制につながったという大きな反省がある」と地域の実情を考慮する必要性を指摘した。

 発令に伴う具体的な対策では、大阪府の吉村洋文知事が「政府の基本的対処方針に書かれていることをすべきと思っている」とし、大阪府は飲食店などの営業時間のさらなる短縮など首都圏で発令された内容と同様にする意向を示した。

 これに対し、西脇知事は「影響し合う一体的な都市圏として扱う部分は歩調を合わせるべきだが、一定のバリエーションがあってしかるべき」とした。

 通勤・通学などで住民の往来が多い3府県ではここ数日、新規感染者数が連日のように最多を更新。いずれも8日に緊急事態宣言の要請を決定している。