京都府庁

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 京都府の西脇隆俊知事は9日、オンラインで開催された全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会議で、休業や営業時間短縮の要請に応じない事業者への罰則規定が盛り込まれる見通しの新型コロナ特別措置法の改正案について「速やかな成立を強く要請してほしい」と訴えた。

 西脇知事は特措法に基づき発令される緊急事態宣言を「対策の切り札」と強調。しかし、宣言発令に伴って知事が行う要請には強制力がなく「切り札にふさわしい効果を持つためには、どうしても特措法の改正が必要だ」と述べた。

 また、菅義偉首相が2月下旬から開始すると表明したワクチン接種を巡り、西脇知事は、政府が示す国庫補助金の目安額と市町村が必要とする額に開きがあると指摘した。

 「集団接種は予約システムがあると円滑にいくが、システム導入に多額の経費がかかると聞く。地方に負担が生じないように国で十分な財源確保をお願いしたい」と述べた。