緊急事態宣言の要請について説明する西脇京都府知事(9日午後3時16分、京都市上京区・府庁)

緊急事態宣言の要請について説明する西脇京都府知事(9日午後3時16分、京都市上京区・府庁)

 京都府の西脇隆俊知事は9日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を大阪、兵庫の両府県知事とともに政府へ要請した。要請を受けた西村康稔経済再生担当相は、3府県の現状について「緊急事態宣言の発令が視野に入る極めて厳しい状況」との見方を示し、今週末の政府分科会に向け、感染状況や病床数などを分析して検討する姿勢を示した。

 西村氏への申し入れは、非公開のオンライン会談で行われた。終了後、京都府庁(京都市上京区)で取材に応じた西脇知事は「新規感染者が急増している。京阪神は一体の都市圏なので、一体での宣言の発令をお願いしたい」と述べた。

 西脇知事によると、会談で3府県側は宣言を踏まえた対策について、府県全域ではなく地域単位での柔軟な対応も可能とするよう求めたという。

 一方、西村氏は3府県に対し、政府の基本的対処方針に基づき宣言発令前に取り組める対策の実施を要請。例として、飲食店の時短営業を午後8時までに繰り上げ(酒類の提供は午後7時まで)▽午後8時以降の不要不急の外出自粛▽出勤者数の7割削減―などを挙げた。3府県側は検討する方針。

 また、要請前に開かれた3府県知事のオンライン会談で、大阪府の吉村洋文知事は「(感染者が)増えきってからでは対策の取りようがない」とし、宣言の必要性を強調。兵庫県の井戸敏三知事は「3府県が足並みをそろえ、対策についても一体的に動きたい」と述べ、連携を呼び掛けた。

 通勤・通学などで住民の往来が多い3府県ではここ数日、新規感染者数が連日のように最多を更新。いずれも8日に緊急事態宣言の要請を決定した。